東京で建設業におすすめの人材派遣会社をランキング形式で紹介します！

まずは初めて建設業で派遣として働く方のために、派遣がどのような働き方なのかをご紹介していきます。

労働者派遣とは、派遣労働者が派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社から紹介された派遣先企業で仕事をする働き方です。雇用主である派遣会社から給与が支払われ、派遣会社の就業規則などに則って働きますが、実際に仕事の指示をするのは派遣先企業です。

また派遣就業にあたっては、労働者派遣法により派遣先と派遣元にそれぞれ責任者や苦情処理の担当者を設けなければいけないことになっており、たとえば派遣先企業との業務上のトラブルや人間関係におけるトラブルなどがあった場合には、就業先である派遣先と雇用主である派遣元も一緒に協力してそれらの問題の解決をしていきます。万が一の際も相談できる相手がいるため、一人で悩んだり、個人で会社と交渉したり戦わなければいけない状況に陥いることはありません。

ここで、派遣で就業する場合と勤務先企業の正社員との違いについて説明します。

勤務先企業の正社員は、当然ながら実際に働く企業が雇用主であるため、給与の支払いや金額の決定、また福利厚生などすべてにおいて就業先企業の決めたルールに則って働き決まります。派遣先企業で同じように働く派遣労働者は、前述のとおり雇用主が派遣会社となるため、雇用形態、給与、昇給、賞与、福利厚生などは派遣会社の規則に則って決まります。

ただし、派遣会社には大きく
①主に有期契約（スポット契約）で時給制の登録制
②主に無期契約（正社員・契約社員）で月給制の常用型
に分かれますので、これらの種類によって給与形態や派遣先企業での働き方、派遣法による制限の有無などが変わってきます。

派遣会社にはそれぞれ種類と特徴があります。給料面や働き方などは、「登録型」、「常用型」、「紹介予定派遣」により大きく違いがあるので次の項で詳しくご紹介します。

派遣として働くことを考えているのなら、派遣のメリットはもちろんデメリットについてもよく理解しておくことが大切です。

まず派遣のメリットとして挙げられるのは、自分の希望に近い働き方ができるという点です。派遣は仕事の内容や給与、場所、勤務時間など労働者の希望を踏まえた上で派遣先企業を紹介してくれます。

「プライベートな時間を確保したい」「家から近い場所で働きたい」などの細かい希望も叶えてくれるので、ライフスタイルや家庭の状況などに合わせて働くことができます。

そして、たくさんの職場で経験を積めるというのもメリットです。正社員として働くことが難しい有名企業への派遣を行っていたり、未経験OKとしている企業が多かったりするため、様々な経験を積むことができます。自分に合う仕事を探している方や、スキルアップ、キャリアアップ、キャリアチェンジしたい方にとっても派遣は大きなメリットになるはずです。

さらに派遣は、派遣会社のサポートが受けられるのも大きなメリットです。企業に直接雇用で正社員やアルバイトとして働くと、職場でトラブルがあった場合に直接職場の方とやり取りをしなければならず、ストレスを感じてしまうこともあります。

その点派遣は派遣会社が派遣先企業との間に入って話を進めてくれるので、トラブルや問題に対するストレスは少ないでしょう。また就業中のさまざまな悩みなどを相談することもできるので、安心して働くことができます。

このようにたくさんのメリットがある派遣ですが、いくつかのデメリットもあります。

派遣会社と雇用契約を結んで働きますが、派遣会社によって福利厚生などの制度が異なるため、待遇も異なるケースがあります。また資格や経験の有無で給与に差がでることがあるため、高い給与を得るには、資格やスキルが必要になってくるケースも少なくはありません。

ただし、資格や、技術を身につけることで収入アップを目指しやすいという側面もあるので技術を身につけている人にとってはメリットにもなることでしょう。

ひとくくりに派遣会社と言っても、２種類の雇用契約があります。それは、「常用型派遣」と「登録型派遣」です。これらの大きな違いは、正社員として雇用されるのか派遣社員として雇用されるのかという点です。それぞれ雇用形態もことなることとなります。そのため、それぞれの就業までの流れが異なりますので詳しく紹介していきます。

常用型派遣

常用型派遣の就業フローは以下です。
① 派遣会社に応募する
② 派遣会社の面接を受ける
③ 派遣会社と雇用契約
④ 派遣先を決める
⑤ 派遣先にて業務開始
常用型派遣は派遣会社に正社員として雇用契約を結びます。そのため、まずは各派遣会社の採用試験に応募し筆記試験や面接を受けることとなります。採用試験を通過すると派遣会社と雇用契約を結び派遣会社に入社することとなります。入社後は、営業担当者とともに就業先(派遣先)を決めていくこととなります。派遣会社と派遣先、本人の働き方や条件などを決めて、それぞれの都合をクリアした時点で、常駐先(派遣先)が決まります。ただし、派遣会社によっては常駐先を決める前に、入社後まず社内研修を実施するところもあります。勤務開始日が来たら、決定した派遣先にて就業することとなります。勤務開始日まで期間がある場合は、社内(派遣会社)にて研修や社内業務を行うこともあります。

登録型派遣

登録型派遣での就業フローは下記です。
① 派遣会社に登録
② 派遣先へのエントリー
③ 派遣先での選考
④ 派遣先にて業務開始
⑤ 派遣会社と雇用契約
登録型派遣では、まず派遣会社に登録することから始まります。多くの派遣会社では、ネット上で仮登録を行い、登録会や派遣会社を訪れて本登録となる方法を取り入れています。この際に派遣のルールや給与、福利厚生などについての説明を受けます。派遣会社への登録が完了したら担当者に仕事の希望や条件を伝え、派遣先を探していきます。希望の条件に合う派遣先が見つかれば、エントリーし選考へと進むこととなります。エントリー後、派遣先での社内選考を通過すれば派遣先決定となります。その後、規定の勤務開始日が来ましたら派遣先にて業務を開始し、派遣会社と雇用契約を結ぶこととなります。

じつは仕事によっては、派遣社員の労働を禁止している「適用外業務」というものが法律で定められています。具体的には「医療」「港湾」「建設」「警備」「士業務」の5種類の業務が禁止されており、万が一派遣社員が適用外業務をした場合には派遣会社および派遣先企業の責任者、担当者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる決まりになっています。

建設業も適用外業務のひとつに含まれていますが、派遣が禁止されている業務とそうでない業務があります。まず派遣が禁止されているのは、工事現場での土木、建築、その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業や準備にかかわる業務です。

また建設現場の業務に類似しているという点から、林業における造林作業や素材生産作業の一部もこの対象となります。

建設業務の派遣が禁止されているのは仕事量が不安定な業務であり、さらに誤った施工がされた場合に重大な責任問題になってしまうことが理由として挙げられます。また建設業務は下請けが何重にも発生するために、雇用関係が不明瞭になりやすいため「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の中で雇用する者と指揮命令する者が一致する、つまり直接雇用の形態になるよう定められています。禁止業務の具体的な例は下記のようになります。

・建築現場における資材の運搬、組み立て等
・道路、河川、橋、鉄道、港湾、空港等の開設、修築などの工事現場における掘削、埋め立て、資材の運搬、組み立て等
・建築や土木工事における現場での準備作業全般を含むコンクリートの合成、建材の加工
・建築や土木工事現場内での資材、機材の配送
・壁や天井および床の塗装、補修
・建具類等の固定または撤去
・電飾版や看板などの設置または撤去
・建築や土木工事現場内における配電、配管工事および機器の設置
・建築や土木工事後の現場の整理、清掃
・イベント会場などの大型仮設テントや大型仮設舞台の設置
・仮設住宅（プレハブ住宅等）の組み立て
・建造物や家屋の解体

これらの業務を希望する場合は派遣での働き方はできないため、正社員やアルバイトなどのほかの方法を検討しましょう。また建設業でも派遣が禁止されていない業務については、次の項で詳しくご紹介します。