派遣も通勤交通費はもらえる？法律改正で注意すべき点とは

2020年4月1日から労働派遣法が改正されたことを知っていますか？本記事では改正に伴い制度化された「同一労働同一賃金」について解説します。また同一賃金によって派遣社員にはどのような影響があるのでしょうか。通勤交通費や賞与、基本給についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

派遣法改正により派遣社員の待遇はどう変わる？

ここでは派遣法が改正された背景と、待遇がどのように変わったのかを解説します。

法改正がされた背景

法の改正に至った原因として、正社員と派遣社員の待遇さがあげられます。

「正社員と同じ仕事をしているのに福利厚生がない、ボーナスがでない」「通勤しているのに手当がでない」などの声が多くなったことで法改正に至りました。

この格差を解消するのが「同一労働同一賃金」という制度です。同一労働同一賃金のおかげで、正社員、派遣、パートなどの雇用形態に関わらず、同じ仕事である場合には同じような賃金と待遇を確保できるようになりました。

同一賃金とは何を指すのか

同一賃金は主に、基本給、賞与、退職金、通勤交通費（通勤手当）の4つを指します。

これらの賃金を正社員と派遣社員が同様にもらえる制度です。

そのため基本給であれば同様の仕事をしているにも関わらず正社員と比べて派遣社員のみの給料が低く支払われていることや、賞与がないこと、交通費が支給されていないことは、問題視されることになります。（2020年4月1日以降、中小企業では2021年4月1日以降）2024年現在は全面的に施行されており、全ての企業が適応対象となっています。

ただ、同一労働同一賃金が実現すると、企業側は正社員同様、能力で給料を決定することになるため、今までよりも給与が上がるかどうかは「正社員と同様の働き方をしているか」「法改正前の給与は正社員よりも少ないのか」などの要因によって左右されるでしょう。

通勤交通費は確定申告で非課税になる

同一賃金によって通勤交通費が支給されるようになると、収入が変わるため税金に影響します。

ここでは通勤交通費による注意点を解説します。

税額の違いに注意しよう

派遣社員の通勤交通費は給与とは別に支給されるケースと、給与に含まれるケースに分けられます。

給与に含まれるケースでは給与全額にたいして税金がかけられているため、間接的に税金として徴収されているといえます。しかし通勤交通費が別途支給される場合には、一定の限度額内であれば非課税です。

そのため派遣社員として交通費を支給されたことがない方などは、別途で通勤するためのお金が手に入るといえます。

派遣会社に確認することは忘れずに

しかし通勤交通費の支給額や支給制度は会社によってさまざまです。

公共交通機関を利用する場合でも、1ヶ月の定期代なのか6ヶ月の定期代を1ヶ月に換算した額を支給するのかによって支給額が異なります。どのように支給されるのかは、派遣会社に確認することを忘れないようにしましょう。

扶養内で働くために注意すべきこと

ここでは扶養内で働くために注意すべきことを解説します。

そのためにまずは税法上の壁と社会保険上の壁を確認しておきます。

税法上の壁

税法上の壁は3つあります。一つ目が100万の壁です。

100万の壁は住民税が発生する壁です。配偶者の収入が100万円を超えなければ住民税は発生しません。

2つ目が103万の壁です。

これはアルバイトなどで知っている方も多いでしょう。103万の壁を越えると所得税が発生します。

3つ目が150万の壁です。150万の壁では配偶者特別控除の満額38万円が受けられなくなります。150〜201万円まで年収が上がれば上がるほど徐々に控除額が減っていきます。

社会保険上の壁

社会保険上の壁は2つあります。

まず106万の壁です。

これは条件によって社会保険への加入義務が発生する壁です。条件は以下の通りです。

・会社の従業員が501人以上
・一種館あたりの所定労働時間が20時間以上
・勤務期間が1年以上
・学生ではない
・月収が8万8,000円以上

次に130万の壁です。

これもアルバイトで有名な壁です。130万の壁を越えると扶養から外れ社会保険への加入が義務になります。社会保険を支払うことを考えると160万円程度の収入がないと損することになるため、扶養内で働きたい方は、130万の壁を超えないことが大切です。

年収の計算に通勤交通費は含まれる？

ではここからが本題です。

結論から述べると税法上は交通費や通勤交通費を年収として含みません。そのため103万円を超えなければ配偶者控除を受けられます。しかし社会保険上では交通費、通勤交通費は年収として計算されます。交通費以外の各種手当も含まれるため、注意が必要です。

まとめ

本記事では、働き方改革によって法改正された同一労働同一賃金の内容とともに、派遣社員の通勤交通費と税金の関係を解説しました。正社員と派遣社員の待遇が同じようになることは、社会の流れとして良いことです。ただ、働き方や能力によって支給額が変わることもありますし、扶養内で働きたい方は通勤交通費を考慮して働く必要があります。通勤交通費以外にも各種手当が支給されるケースもあるので、きちんと会社に確認を取るようにしましょう。